初めて顕在化した「2次避難」への対応

震度7を観測した能登半島地震の発生後、石川県は2次避難所として県内270、県外839の計1109施設を確保し、2024年12月にすべての避難所が解消されるまでの間、2次避難者数は最多で5275人を数えた(2)。

2次避難は過去に東日本大震災や熊本地震などでも行われたが、被災者支援に詳しい兵庫県立大学大学院・減災復興政策研究科の阪本真由美教授は、大規模な2次避難にどう対応するかという問題が、能登半島地震で初めて本格的に顕在化したと指摘する。

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 阪本真由美教授

兵庫県立大学大学院 阪本真由美教授
「多数の避難者を指定避難所だけで受け入れるのは当然困難で、長期化する避難生活の中で体調を崩し災害関連死に至る人が出てくることが懸念されました。そのため石川県を中心に2次避難の支援体制が整えられましたが、そういう体制が事前に検討されていたわけではありません。これまでの災害では、おもに指定避難所の確保までしか考えられていませんでしたから」