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「民泊」を避難先に初めて活用
民泊は、戸建て住宅やマンション・アパートの空室を旅行者などに貸し出す宿泊サービスで、法律に基づいて運営されるものを指す。
近年、インバウンド需要の拡大などに伴い、空き部屋を貸したい人（ホスト）と宿泊を希望する人（ゲスト）とをインターネットを介してマッチングする民泊ビジネスが急増している。
政府は2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円の目標を掲げていて(4)、その目標を達成する手段の一つに民泊の活用を位置付けている。
阪本教授によると、世界中で民泊マッチングを行っているプラットフォーム大手のAirbnbが2次避難先として民泊を活用することを行政に働きかけ、2月13日に石川県とAirbnbが協力協定を締結。
民泊136施設が宿泊の提供を申し入れ、2月16日から6月7日までの間に計20組32名（延べ990泊）の受け入れが行われたという(5)。
兵庫県立大学大学院 阪本真由美教授
「受け入れ数として多くはありませんでしたが、2次避難で民泊を活用したのは（能登半島地震が）初めての事例で、マッチング率は100％でした。利用者には小さな子ども連れの家族、配慮が必要な高齢者のいる家族、ペットを連れた人などがいて、生活設備が整っていることが感謝されていた」
