消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」の初会合が開かれ、高市総理は「スピード感をもって進めたい」と訴えました。

高市総理
「給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要がございます」

「国民会議」では、▼所得に応じて給付や所得税の控除をおこなう「給付付き税額控除」の導入と、▼飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることを超党派で議論がおこなわれます。

先ほど総理官邸で行われた初会合には、政府側から、高市総理や木原官房長官が出席したほか、自民党、日本維新の会の幹部に加え、野党から「チームみらい」の安野党首が出席しました。

一方、参加を呼びかけられていた中道改革連合や国民民主党は「具体的な成果に繋がる確信に至らなかった」「参加を決めるに足る環境が整っていない」などとして、初会合への参加は見送りました。

また、消費税に対する考えの違いなどから参政党や共産党、れいわ新選組は国民会議への参加を呼びかけられていません。

高市総理は「スピード感をもって進めていきたい」と訴えたうえで、今回参加を見送った中道改革連合や国民民主党にも引き続き参加を呼びかける考えを示しました。また、「夏前には中間とりまとめをおこない、結論を得ることが出来れば、早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と意欲を示しました。

国民会議は今後、政府と各党の担当者による「実務者会議」と、経済界や地方の代表者らが参加する「有識者会議」を、それぞれ設置し、議論を加速させていく考えです。