まさに“奇跡”　0.00087％の文書開示

上告断念の判断に、当時財務大臣だった加藤勝信氏は…

ーー上告を断念してもなお文書を不開示にすることもできたと思うが？

加藤勝信 前財務大臣
「今の（不開示）の選択肢は全く考えてなかったですよね。不開示ではなくて開示を前提に、しかもその中でしっかりと説明責任を果たしてほしいと、私は受け取って（財務省に）帰りましたので」

国が文書の開示に至った根拠は、情報公開法の7条にありました。国民に対する説明責任があると行政機関トップが判断し、今回、例外的に開示されたのです。

この7条に則って行政機関が文書を開示した割合は、この5年間で0.00087％。まさに奇跡でした。

17万ページに上る関連文書。主要なものを1年以内に開示するため、財務省は20人ほどのプロジェクトチームを立ち上げました。

加藤勝信 前財務大臣
「財務省全体としても、これだけ大量の開示、公益上の理由という中での判断ということ、大変重いものがあった」

過去に例のない、膨大な量の文書開示。

立憲民主党　川内博史 衆院議員（2025年11月）
「政府としては手続きは適正だったんだと、今に至るまで言い張っているんですよ」

新たな事実が浮かび上がってきました。