大阪府河内長野市で民泊を独自に規制する条例案が可決されました。

　河内長野市議会は１２月１９日、市内にある「特区民泊」などについて、市が事業者に事業届けを提出させることや、指導や助言を行うことを可能とする独自の条例案を可決しました。

　インバウンド増加による宿泊施設の不足を解消するために、国家戦略特区に指定された地域で、開業の規制などを緩和する特区民泊の制度。ごみや騒音などのトラブルが相次ぐ一方、中核市に満たない河内長野市には管理権限がなく、事業者の情報などが入ってきませんでした。

　（河内長野市　西野修平市長）「適正な管理下で営業する民泊だけが存在する街でありたい」

　特区民泊をめぐっては、府内３２の市町村で新規受付の停止を決定。一方、河内長野市は新条例のもと受付の停止はせず、開業エリアを商業地域に限定します（来年５月３０日以降）。