大阪市の福祉事業会社が数十億円の給付金を過大に受け取っていた疑惑。厚労省が制度を見直す方向です。

　大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの就労継続支援Ａ型事業所は、障がい者が企業で一般就労した場合に就労支援の給付金が加算される制度を悪用し、数十億円を過大に受け取った疑いなどで大阪市の監査を受けています。

　グループのひとつの事業所では、定員２０人に対し、年間２００人前後が業務内容が変わらないままに、一般就労に移行し、年間３０億円以上の加算金を受け取っていたとみられています。

　こうした中、厚労省が１２月１６日、報酬改定チームの資料を公表し、「制度趣旨に沿わない形で算定する事業者の報道などを踏まえ、就職者数に上限を設定する」という方向性が示されました。