毎日放送
「空き家・空き地バンク」マッチング進む自治体の特徴とは？
こうした状況のなか、国は空き家の“認定方法”を変えるなど、対策を行っています。
▼「特定空家」（２０１５年～）
放置すると倒壊等のおそれがある空き家
⇒勧告を受けると「固定資産税の優遇なし」
▼「管理不全空家」 (２０２３年～)
窓の破損など管理が不十分
⇒勧告を受けると「固定資産税の優遇なし」
管理不全空家については、緊急代執行費用の徴収が可能に。危険な空き家を行政が取り壊す際、所有者からその費用を徴収することができるようになりました。
また、国交省は「全国版 空き家・空き地バンク」の運用を開始。参加自治体は１１２５、掲載物件は約１万８０００戸にのぼっていますが、空き家のマッチングが進む自治体・進まない自治体、それぞれに特徴があるということです。
＜マッチングが進む自治体＞
▼積極的に修繕費の補助や移住者のサポートを用意
▼専門家がサポートしている地域は成功しやすい
＜マッチングが進まない自治体＞
▼自治体職員の人手不足
▼相続や権利関係など専門知識不足
