１１月１８日に大分・佐賀関の住宅密集地で起きた大規模火災。実はこの地域は“空き家”が多く、以前から防災面での懸念があったといいます。

　少子高齢化を背景に増え続ける空き家。全国で９００万戸と過去最多を更新し、３０年前の約２倍となっています。関西各地の自治体も、倒壊性の危険性が高い空き家を行政代執行で解体に乗り出すなど対策を強化していますが、追いついていません。

　空き屋増加の現状は？なぜ活用が進まない？どう対策すれば？日本総研・調査部の下田裕介主任研究員、ＮＰＯ法人・空き家サポートおおいたへの取材をもとにお伝えします。

右肩上がりで空き家増加…そのウラには「相続問題」

　今回、大規模火災が発生した大分・佐賀関地区。実は、被害のあった約１７０棟のうち約７０棟が「空き家」でした。この地域では、４２００世帯のうち５６１棟が空き家（２０２０年度のデータ）だということも分かっています。

　総務省によると、１９５８年以降、空き家数は右肩上がりで増加していて、２０２３年時点は過去最多の９００万戸を記録。都市部では団地・ニュータウンなどで増えているようです。

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　空き家増加の背景にあるのが「相続」の問題です。相続財産の構成比（２０２３年・国税庁）を見ると、最も多いのは不動産（土地・家屋）で、３６．５%を占めています。

　＜相続財産の構成比＞
　▼不動産（土地・家屋）　３６．５%
　▼現金・預貯金等　　　　３１．５%
　▼有価証券　　　　　　　１７．１%
　▼その他　　　　　　　　１１．４%

　このように、相続は行われているものの「教育環境が整っていない」「住み慣れた地域を離れたくない」など、現役世代は教育・利便性を重視して実家に住み替えない傾向にあり、それが空き家増加につながっていると考えられます。