政府が打ち出す「危機管理投資」は物価高を招く？

　経済対策に力を入れる高市総理ですが、物価高を招くかもしれない政策もありそうです。

　高市総理「政府投資の拡大」を進めていて、ＡＩ・半導体・造船・量子・エネルギー安全保障などの１７分野での「危機管理投資」を打ち出しています。野村総合研究所の資料によると、予算規模は３．５兆円の予測です。木内氏は「重要物資を海外に頼らなくても済むように国内生産を強化するねらい」だといいます。

　しかし、そもそも生産を海外に依存している一番の理由はトータルコストが安いから。それを経済安全保障を理由に日本生産にしようとすると、コストは高くなる、つまり物価は高くなります。このように、経済安全保障と物価高対策が天秤にかけられる状態になる場面もあるのです。