見えてきた物価高対策・経済政策の中身

　物価高や減税などにかかる２０２５年度補正予算は、１７兆円を超える見通し（前年度の一般会計の歳出は１３．９兆円）。片山財務大臣は、規模は日々拡大しているとした上で、物価高に直面する層に手を当てたいのが高市総理の考えだと述べています。

　物価高対策・経済政策の中身として見えてきたのが、▼ガソリン暫定税率廃止、▼電気・ガス補助金、▼重点支援地方交付金。この３つについて、野村総合研究所の資料をもとに見ていきます。

　まず、予算規模１．５兆円のガソリン暫定税率廃止は、平均的な世帯あたりの年間負担軽減額が５３９３円程度となる見通しです。ガソリン１Ｌあたり２５．１円分の減税となりますが、すでに補助金が段階的に増額され、現在は少しずつガソリン価格が下がっている状況です。

　２つ目の電気・ガス補助金については、冬の３か月に月額約２０００円、計約６０００円程度を補助する方針で予算規模は１．７兆円の見通し。

　ガソリン暫定税率廃止と電気・ガス補助金を合わせると、平均的な世帯で年間合計１万１０００円ほどの負担軽減になる試算です。

　続いて３つ目の重点支援地方交付金。プレミアム商品券・マイナポイント・おこめ券などの支援を想定していて、各自治体で支援内容を決めて使えるものとなっています。予算規模は６兆円と予測されています。