高市政権が進める経済・物価高対策。政府関係者によりますと、電気・ガス料金を来年１月から３月の間、月平均で２０００円程度補助するなどし、対策の規模は１７兆円を超える見通しです。

　一方で、高市総理が実現を目指す政策には “矛盾”もあるということで、「大きなお金で物価高対策をすることで、物価高をさらに助長してしまう可能性がある」という指摘も。

　２１日にも閣議決定される高市政権の経済対策について、野村総合研究所・木内登英氏への取材を交えてまとめました。