【賃上げ】現時点では具体性見えない“一丁目一番地”

　物価高対策の一丁目一番地は「賃上げ」。特に、日本における雇用の７割を占める中小企業への賃上げ支援が不可欠だと、第一生命経済研究所・熊野英生氏は指摘します。

　賃上げによる物価高対策をスタートさせ、「最低賃金１５００円」を掲げたのは岸田政権。石破政権もその流れを踏襲し、特にトランプ関税の影響を「国難」としました。

　一方、総裁選で「赤字企業でも賃上げできるように工夫する」と発言した高市総理ですが、今回の所信表明では具体策への言及はありませんでした。
　
　また、自治体向けの「重点支援交付金」を打ち出していましたが、それが中小企業の賃上げに直結するかは不透明だということです。

　高市総理は近畿大学で「中小企業論」を教えた経験があり、「中小企業への思い入れがあるはず」と熊野氏は指摘していますが、現時点では具体性が見えていません。