【給付付き税額控除】“公平性”の壁…低収入の資産家も給付対象に？

　所得税を控除しきれない人にも恩恵がある「給付付き税額控除」。立憲民主党が参院選の公約に掲げていて、高市総理も「立憲より先に提唱していた」と述べるなど前のめりな姿勢です。

　しかし、この制度は“公平性”を担保するのが難しく、高市総理が言うように「実現には２～３年かかる」かもしれません。

　というのも、「収入」を判断基準とする給付付き税額控除では、
　▼一定以上の収入がある人＝所得税控除
　▼収入が少ない人＝現金給付
となる一方で、恩恵の必要がない「収入の少ない資産家」も現金給付の対象となってしまう可能性があるからです。

　この問題を解決するには、国による資産の把握（マイナンバー等）などをめぐり、国民とのコンセンサス形成が必要になってくるでしょう。