高市総理が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散するとの見方が広がっています。
なぜこのタイミングで解散に踏み切るのでしょうか。

衆院解散の見方広まる

井上貴博キャスター:
前回の衆議院議員選挙から1年4か月ほどが経ちました。そして「自民・公明」の連立から、「自民・維新」になり過渡期を迎えたわけですが、次の選挙で日本の政治はどうなるのか、非常に重要な分岐点になると思います。

最新のJNN世論調査では、高市内閣の支持率が78.1%だったことがわかりました。前回の調査より2.3ポイントの上昇です。

また、高市内閣に期待していることは圧倒的に「物価高対策」となりました。

【通常国会で重点的に取り組んでほしい政策（JNN世論調査）】
1位:物価高など経済対策 45.2%
2位:社会保障の負担軽減 16.3%
3位:子育て・少子化対策 9.9%
4位:外国人政策 6.7%
5位:外交・安全保障 6.5%

高市総理はこれまでの会見でも特に強調していたのが物価高対策・経済対策です。

高市総理（5日 年頭記者会見）
「国民の皆様に高市内閣の物価高対策・経済対策の効果を実感いただくことが大切。こうした目の前の課題に懸命に取り組んでいるところ」

そんな中で解散となると、高市総理が力を入れている経済対策が先送りになってしまうのではないか。この整合性について、もし解散するのであれば野党は指摘するはずです。与党として自民党がどのように説明をしていくのか。大きな議論を呼ぶことになると思います。