九州と山口、沖縄の県知事でつくる九州地方知事会議が27日開かれ、有事の際の避難計画について先島諸島の市長らと意見が交わされました。

政府は今年3月、いわゆる台湾有事などを念頭に、先島諸島の5市町村の住民など合わせて約12万人を九州各県と山口県に避難させる計画を発表しています。

九州地方知事会議には先島諸島の市町村長らも参加し、医療的ケアが必要な「要配慮者」の避難のための医療・介護人材の確保や、避難後の就学の継続、農家への補償など課題について意見が交わされました。

▼玉城 沖縄県知事
「例えば家畜を残したら避難できないとか、住み慣れた地域で（一生を）全うしたいという本当にどうしようもない不安から避難を選択しないというような、切実な思いがあるということも、国もしっかりと受け止めて」「また一緒に協議をしていただきたいと考えております」

このほか、先島諸島の市長らからは避難にかかる時間の短縮を求める声が上がりました。