米軍関係者による性犯罪事件が県内で相次いでいることや、今年米軍関係の刑法犯検挙数が過去最多となったことを受け、県議会の特別委員会は、抗議決議と意見書の案を本会議に提出することを決めました。

17日、県議会で開かれた米軍基地関係特別委員会では、米軍による事件の再発防止策に疑義が生じているとして、軍関係者の規律維持のための取り組み強化や、効果的な人権教育の実施などを求める抗議決議と意見書の案を審査し、本会議への提出を全会一致で決めました。

抗議決議と意見書の案は今月22日の本会議で全会一致で可決される見通しです。