結論は本当に出るのか? 連立合意に“先送り”の懸念

井上貴博キャスター:
自民党と日本維新の会は何で合意していくかという話になりましたが、「目指す」や「2年後」など、「先送りする」となると、なくなるのかなという気もします。

TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
連立合意の中で私達の関心が高いのは、例えば「食料品の消費税」や「企業・団体献金の廃止」についてです。

維新は「食料品の消費税 2年間0%」を自民党側に求めたわけですが、今回の合意では「法制化につき検討を行う」という表現になりそうです。

そして、「企業・団体献金の廃止」についても、「高市総裁の任期中(2027年9月まで)に結論を出す」という形なので、いずれも「大至急にすぐにやる」という形ではなく、時間にまだ余裕がある中での合意ということなので、当然、「本当にやるのか」という疑問の声は出てくるでしょうね。

出水麻衣キャスター:
本当に「結論」は出るのでしょうか。

TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
「結論」ということなので、場合によっては、「廃止の結論」ということでなくてもいいわけですよね。「やはり廃止はできない」という結論、あるいは途中や間のものなのか。

いずれにしても、強く求めていった「消費税」などは特にこういった形になりそうなので、「本当にそれで合意してよかったのか」という質問が、これから維新側の吉村代表や藤田共同代表にされるでしょうね。

井上キャスター:
両党の口ぶりを見ていると、まずは「議員定数の削減」をやって、それができてから「物価高対策」をやると。

国民としては早く「物価高対策」をしていただきたいわけですが、最初の「議員定数の削減」でつまずくと、「物価高対策」にいけないということもあり得ますか?

TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
吉村代表は、「とにかく、一番最初は『議員定数の削減』」だと。「そこを突破しない限り、他の改革なんかできない」という言い方をしていたわけですが、ただ、「議員定数の削減」もそう簡単にはいかない話です。

そこを一旦止めて「物価高対策」をやるのかどうなのか、そのあたりもこれからの重要なポイントですね。

==========
<プロフィール>

岩田夏弥
TBS報道局 政治部長
元官邸キャップ
小渕総理以来、主に政治取材を担当