自民党と日本維新の会が衆議院の議員定数1割削減を目指す方針で合意したことについて、影響を受ける可能性のある野党からは慎重論が相次いでいます。

立憲民主党　野田代表
「定数削減、私ども賛成の方向でありますけれども、いろいろ手順があるだろうと思いますので、まずは政治とカネの問題を忘れないで、しっかりやり抜くことが大事だと」

立憲民主党の野田代表はこのように述べ、定数削減と政治とカネの問題を「同時に議論しても良い」との考えを示しました。

一方、公明党の斉藤代表は、「50議席削減するならば小選挙区30、比例区20とするのが妥当だ」と主張し、比例代表の削減論をけん制しました。

共産党の小池書記局長は「少数意見、少数政党を排除して多様な民意の反映を一層困難にしてしまう」と定数削減そのものを批判しています。

JNNが去年の衆院選の結果をもとに比例代表の定数が削減された場合を試算したところ、公明党や共産党、そして少数政党が大きく影響を受ける可能性があることが分かっています。