維新提示の“12の政策”　最大の難関は「企業・団体献金の廃止」か

井上キャスター：
その政策面を見ていきます。維新として自民党に求めていた“12の政策”です。

【維新提示“12の政策”】
（1）経済財政政策（ガソリン暫定税率廃止・食品消費税2年間ゼロなど）
（2）社会保障政策
（3）皇室・憲法改正・家族制度等
（4）外交安全保障政策
（5）インテリジェンス政策
（6）エネルギー政策（原発再稼働の推進など）
（7）食料安保・国土政策
（8）経済安保政策
（9）人口政策・外国人政策
（10）教育政策（高校教育無償化本格実施）
（11）統治機構改革（副首都構想など）
（12）政治改革（企業・団体献金の廃止など）

この中で、考え方がどうも合わないというのが「政治改革」の「企業・団体献金の廃止」や「社会保障政策」、「消費税」などです。

自民党との政策協議後、日本維新の会の藤田共同代表は、「食料品の消費税ゼロ」に関する協議については、もう少しすり合わせをして協議を継続するということでした。また、「企業・団体献金の廃止」についても、協議で折り合わず、17日もまた協議をするということでした。

自民党の小林鷹之政調会長は「『憲法』『外交安保』『エネルギー』などの基本政策の一致を確認した」と話しています。

野党3党が集まったときは基本政策が一致していませんでした。自民と維新は、基本政策は一緒ですが、「政治とカネの問題」では折り合いがつかなそう。

「この数合わせを両方がやっているんだったら、もういっそのこと解散総選挙をして、国民に信を問うてもらった方がいい」という声も上がってくる感じがします。

星浩さん：
今回の政局について、いま我々が見ているのは第一幕に過ぎません。

石破総理が辞めて、高市総裁が誕生して、その後、公明党が離脱して、また新しい連立を模索しているという段階までが、第一幕。新しい政権ができても、おそらく国会でも相当苦労しますから、どこかの段階で不信任案が出るか出ないか、そこで内閣が総辞職するか解散総選挙なので。

おそらく今、第一幕が少しずつ終わりそうになって、第二幕の解散総選挙に向けた国会が始まって、早ければ年内にも総選挙ということで、第二幕に繋がるというのが私の見立てです。

なので、そういう点で今選挙が近づいてくるということになれば、各党とも政策で妥協しにくいので、そういう局面にもなってくると思います。

井上キャスター：
参院選が7月20日に行われて、そこからずっと国会が停滞していますが、これが第一幕だと言われると、「まだ国会停滞が続くんだ」と思ってしまいます。

星浩さん：
高市氏が総裁にはなりましたが、自民党の90万人の党員の中でしか選ばれていませんので、「総理大臣はちゃんと早く民意を問え」ということは、いずれ出てくる話だと思いますね。

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＜プロフィール＞
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
1955年生まれ
福島県出身
政治記者歴30年