大阪・関西万博の閉幕が迫る中、博覧会協会は万博運営費について、最大２８０億円の黒字が見込まれると明らかにしました。入場チケットや公式ライセンス商品の売上が好調なことが理由だといいます。

　大幅な黒字の達成、ただこの数字だけで単純に成果を判断できない事情がありそうです。誘致段階の２０１７年から継続的に大阪・関西万博を取材している前行政キャップ・清水貴太記者が解説します。

「黒字２００億円超」は本当に黒字か

　もともと万博の運営費は、次のような計画となっていました。

【収入】１１６０億円　入場券売上：９６９億円　その他レストラン運営・グッズ売上など：１９１億円
【支出】１１６０億円　会場管理・輸送管理（スタッフ人件費やシャトルバス運行費用など）

　それに対して、１０月７日に博覧会協会が発表した内訳（見込み）は…

【収入】１３８９億円　入場券売上：１１６９億円（＋２００億円）　その他：２２０億円（＋３０億円）
【支出】１１１０億円（－５０億円）
→２３０億円～２８０億円の黒字が出る見通し

　黒字を後押しした理由の一つは、チケットの売上が非常に好調だったことです。１０月３日時点の売上は約２２００万枚。損益分岐点、つまり黒字になるかどうかの目安の枚数は１８００万枚ですが、それより４００万枚多い売上です。

　さらに、公式ライセンス商品（グッズ）の売上が８月末時点で約８００億円と好調だったことも挙げられます。

　その一方で、万博では運営費以外にもお金がかかっています。例えば、大屋根リングなど会場建設費の予算が２３５０億円（※国・大阪府市・経済界　当初計画の１．９倍）、要人警護など警備費が２５０億円（※国）です。

　万博開催で多くの観光客が来たことによる経済効果なども含めると、プラスのお金が膨らむ可能性もありますが、運営費が黒字でも、それ以外にこうしたお金がかかっていることを知っておく必要があります。