解体工事のトラブル「絶対起きる」業界団体が危惧
解体工事の業界団体もトラブルを危惧しています。
(大阪府解体工事業協会 名和祥行代表理事)「(Q解体費用の未払いの問題は起きると思う?)もう絶対起きると思います」
大きな理由として挙げるのが、解体で出る産業廃棄物を処分する場所の不足です。
(大阪府解体工事業協会 名和祥行代表理事)「いま産廃(処分場所)が飽和状態で、持っていっても受け取れない。そうなってくると、だんだん現場が進まないので、それで工期が遅れる。遅れたら『工期守っていないからお金払いませんよ』と。そういう問題があるのではないかと危惧しています」
また解体工事で未払いが発生すれば、費用の回収は建設工事よりさらに困難になると懸念しています。
(大阪府解体工事業協会 名和祥行代表理事)「建築であれば、そのまま(建物が)建ってそれが担保的なものになるんですけど、解体は終わってしまえば何もなくなるので、そのまま例えば逃げられたりとかすると、もう追えない(回収できない)ですよね」
業界団体は9月26日、博覧会協会に対し産業廃棄物の処理場が満杯になっている現状を説明し、海外各国と解体工事を行う会社との協議が円滑に進むよう支援することなどを要望しました。
(大阪府解体工事業協会 名和祥行代表理事)「万博の成功は、解体工事が完了するまでだと当協会は思っているので、現在の未払い問題であるとか、施工条件の明確化など、懸念材料がないようにすることをお願いした」
“解体工事でも未払いが起きる”と指摘する声が出ていることに対し、博覧会協会は・・・
(博覧会協会 石毛博行事務総長)「参加国に対して法令順守を徹底して求めてきています。どういう業者に発注をしているのかについて、しっかりチェックするのは、参加国の役割でもありますので、しっかりやってくれということはいろんな機会を捉えて発信しています」
建設時の問題を抱えたまま、6か月間の会期を終える万博。解体でさらなる問題が起きないよう、協会や国、大阪府などは適切に対応することが求められます。