閉幕後に懸念される“解体工事の未払い”

　さらに閉幕目前のいま、”新たな未払い問題”が起きる可能性が取りざたされています。

　それはパビリオンの”解体”です。博覧会協会は、来年４月までの半年間で海外パビリオンの解体を終える計画を立てていて、すでに複数の事業者がパビリオン側と「解体工事」の契約手続きに入っているとみられています。

　大阪府内のＣさんの会社にも、いくつかの海外パビリオンの「解体工事」依頼が来ましたが、提示された費用の見積もりや、想定する工期の短さなどに不安を感じ、契約は踏みとどまっている状況です。

（大阪府内・解体工事業　Ｃさん）「どの海外の方も一緒なんですけど、まずコストが優先的に出てくる。そのコストはどこで調べたのかというと、一般的なネットで調べたかたち。『予算組みをしてしまっている関係上、今からこれ以上の金額は捻出できないので、木造（家屋）の解体（の坪単価）でできるはずだから、この解体（費用）できるはずです』と。同じ価値観でできる国を探すのが先決なんでしょうけど、リスクがあるかぎり積極的に（契約を取りに）いこうとも正直思わない」