県人事委員会はきょう県職員の年間給与とボーナスを引き上げるよう県に勧告しました。

勧告通り引き上げられた場合、ボーナスの年間支給月数は４．６５か月となり、平均年収は２２万円増えることになります。

地方公務員の給与は、民間給与の動向などに応じて決められています。

県人事委員会では、今回、１００人以上の規模の１０７の民間事業所で調査を行ないました。

その結果、県職員の月給は民間給与より１万１８５９円、ボーナスは０．０４か月分少なかったということです。

このため、県人事委員会ではきょう、県職員の初任給について、高卒程度で１万２３００円、大卒程度で１万２０００円、ボーナスは年間支給月数０．０５か月分の
引き上げを勧告しました。

共に４年連続での引き上げ勧告です。

勧告通り引き上げられた場合、ボーナスの年間支給月数は４．６５か月となり、平均年収は６４１万円と２２万円増えることになります。

吉村知事「県内経済が上向きになって民間の給与が上がり公務員の給与も上がるというように好循環が生まれて全体としてプラスの動きになっていくと良い」

県人事委員会は、全国的な最低賃金の引き上げや県職員の人材を確保するために、待遇面を含めた賃金の引き上げを考慮したということです。

勧告通り引き上げられた場合、県職員の人件費は年間で４３．４億円増えることになります。