毎日放送
「海外在住のままペーパーカンパニーで立ち上げることができる」
コロナ禍以降、急増したという中国系の特区民泊運営。松村教授の調査では、中国人が特区民泊の運営に積極的に乗り出す別の理由も見えてきました。
（阪南大学 松村嘉久教授）「経営管理ビザなのかなという感じ」
経営管理ビザとは、取得すれば最長５年間、日本へ在留できるビザのこと。主な取得条件は「資本金５００万円以上の会社があること」などで、このビザを取得するために特区民泊の運営会社を設立したとみられるケースが多く確認されたというのです。
そうした運営会社の１つを訪ねてみると、室内に人の姿はなく、約２時間待機してみたものの人の出入りは確認されませんでした。
（阪南大学 松村嘉久教授）「いま問題なのは、海外在住のままペーパーカンパニーで立ち上げることができて、民泊運営代行の人がいても、なかなかすぐに苦情のところにかけても来てくれないという状況になると、本当に住民が困るんですよね。困るけど、どうしようもない状況でというのはやっぱり問題」
