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「儲かるからやる」特区民泊の４４．７％が中国系企業
特区民泊に詳しい専門家が、市が公開する特区民泊の情報をもとに、不動産の登記簿を調べたところ、ある特徴が見えてきたといいます。
（阪南大学 松村嘉久教授）「（大阪市内の特区民泊のうち）営業者が中国人や中国系の企業が４４．７％」
なぜこれほど中国系が多いのでしょうか？
（阪南大学 松村嘉久教授）「中国で土地は一切買えない。土地は国のものなので。資産を海外に持って、いざとなったときにその資産が自分のものになるという感覚がまず一点。（特区民泊が）もうかるって分かっているので。もうかるからやるという人が出てきますよね」
西成区で主に中国人相手に不動産を売買する林伝竜さん。やはり、特区民泊用の物件のニーズが高いといいます。
（盛龍 林伝竜社長）「収益いっぱい。今の状況ではお金がもうかる。民泊の収益が多く、お金が入ってきている」
