「事業の継続を脅かし地域経済に深刻な影響を与えかねない」

県商工会議所連合会の安宅建樹会頭は、アメリカのトランプ政権による関税政策や物価高騰などで厳しい経営環境に置かれている中小企業にとって、今回の大幅な引き上げは、事業の継続を脅かし地域経済に深刻な影響を与えかねないとして、2026年以降も引き上げが続けば「諦め倒産」も出てくると説明しました。

また、地震や豪雨の影響が続く能登地方では、経営基盤の弱体化や人口流出でいっそう厳しい状況が続いていて、最低賃金の引き上げは復興の足かせになることが懸念されると指摘しました。

県商工会議所連合会・安宅建樹会頭「ここでしっかりと経済界が地元の小さい企業の声も国に届けて、そういう現状をしっかり見て、もう一回最低賃金について考え直してほしい」

馳知事は、「9月補正予算案の編成も最終段階で、今回の要請を踏まえ対応を検討していく」としました。