米・財務長官が日本にも“異例”の言及

市場に大きな影響を与えた1つが、米国・ベッセント財務長官の“口先介入”だ。

▼「FRBは9月に0.5％利下げを検討すべきだ」（12日・FOXビジネス）
▼「金利は1.5％から1.75％引き下げるべきだろう」（13日・ブルームバーグTV）

アメリカで9月に利下げされるとの期待が高まったことで日経平均株価は大きく値を上げたが、『第一生命経済研究所』の熊野さんは“異例の発言”だと話す。

『第一生命経済研究所』首席エコノミスト 熊野英生さん
「中央銀行は独立して政策を進めるというのが万国共通の歴史的教訓だが、それを完全に無視して外野から権力者が『利下げせよ』と命じているような発言。トランプ政権がFRBの政策に相当介入しているという動き」

さらに注目なのは、ベッセント氏が“日本についても言及した”ことだ。

▼「日本のインフレ問題が米国債の利回りに確実に影響を与えている」
▼「私見だが、日銀は後手に回っている。今後は利上げすることになるだろう」
（13日・ブルームバーグTV）

――ベッセント氏は、『日銀の植田総裁と話した』とまで言っていた。普通は他国の金融政策はもちろん他国の中央銀行総裁と話したことなど言わない

熊野さん
「ベッセント氏の言っている内容は全く正しくて、私も後手に回っているのは明らかだと思う。ただ、アメリカの財務長官という立場の人がそれを言うのは、FRBは利下げ・日銀利上げで＜ドル安・円高＞へと間接的に為替に介入する意図があるのではないか。日銀総裁の会見でも『他国の政策には言及しない』と何十回も言ってる。それなのにアメリカの財務長官がやってしまうところが、トランプ政権の掟破りぶりを示している」