TBSテレビ
■ミサイル資金源に…「ラザルスグループ」が暗号資産強奪か
ミサイル開発の資金の一部になっているのが、暗号資産だ。ネット上で取引され、日本円や米ドルなどの通貨と交換できる。
韓国外務省 キム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長
「北朝鮮の暗号資産窃盗は、我々が直面する核・ミサイルの脅威とも直結している」
11月17日に韓国で開かれたシンポジウムでは「北朝鮮が盗んだ暗号資産を核やミサイルの開発資金にしている」として、対策が呼びかけられた。
暗号資産犯罪の分析データを、70カ国以上の政府機関などに提供する企業「チェイナリシス」の担当者は、北朝鮮のハッカー集団が暗号資産窃盗の実行部隊だと話す。
チェイナリシス日本法人 重川隼飛氏
「いわゆる『ラザルスグループ』と呼ばれているものがいます。特にこの手のサイバー犯罪を行う集団の中では、かなり レベルの高い部類だと考えられます」
ハッカー集団「ラザルス」は、北朝鮮当局に属するとされる。金正恩氏暗殺を描く映画を製作した会社にサイバー攻撃を行ったとして、その名が広く知られた。近年は、暗号資産犯罪に特化するようになったという。
村瀬健介キャスター
「ラザルスグループの暗号資産の強奪によって、どれぐらいの被害が出ているのか？」
チェイナリシス日本法人 重川氏
「毎年のように、ラザルスグループがサイバー攻撃を行った上で、お金を盗んでいるという実態がずっと観測されています。累計すれば10億ドル（相当）以上の被害総額になる」
村瀬キャスター
「つまり（核・ミサイル開発の）有望な資金源が、暗号資産強奪になっている？」
チェイナリシス日本法人 重飛氏
「そういうことになると思います」
北朝鮮は立て続けに弾道ミサイルを発射しているが、シンポジウムの試算では2022年の上半期だけで4億～6億5000万ドルを費やした、とされている。
村瀬キャスター
「なぜ暗号資産が狙われるんでしょうか？」
チェイナリシス日本法人 重飛氏
「暗号資産は銀行などを介さないわけですね。つまるところ簡単に『ここからここに送金できる』という利便性がある。彼らにすれば、ネットワーク越しにサイバー上で攻撃を仕掛けて、ネットワーク越しにかなりの金銭的価値があるものをとれるという、非常に都合のいいものになっている」
■サイバー攻撃は日本にも… 次の核実験の可能性は
北朝鮮のラザルスによる攻撃は、日本にも…
谷公一 国家公安委員長
「ラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループが、日本の暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃を行ったと判断するにいたった」
関係者によると、3～4年前から東京都内の交換業者などが少なくとも100億円相当の暗号資産を盗まれる被害を受けたという。
11月18日に打ち上げられた新型のICBM「火星17」は、複数の核弾頭が搭載可能で、アメリカ全土をも射程内に収めると言われる。
着々とミサイル技術を向上させる北朝鮮。搭載する核兵器の開発を急ぐとみられる。7回目となる次の核実験の可能性について、慶応大学の礒﨑教授に聞いた。
慶応大学 礒﨑敦仁教授
「本音では北朝鮮は核実験をしたい、でも中国が反対しているから自制せざるを得ない状況が続いているわけですね。結局は中国との政治的外交的な利益を優先するか、軍事的な利益を優先するかっていうバランスをとりながら、決めるのは金正恩国務委員長なんです。そのタイミングは予想できないということです」
