日本は40年後に労働力4割減の衝撃

一方、日本は外国人に助けてもらわないといけない点もあります。インバウンドによる経済効果は計り知れず、2024年の消費総額は8兆円を突破する巨大産業となっています。

さらに深刻なのが日本の労働力不足です。人口減少が進む日本では、2065年の労働力が2020年の4割減というデータ（みずほ総研）もあります。柯隆首席研究員は、「経営管理ビザ」によって優秀な人材が日本に来ることは、国際ビジネスの活性化というプラスの側面も持ち合わせていると指摘します。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、現状の年間約16万人のペースで外国人が増え続けたとしても、現在の約1億2000万人の人口は、2070年には8700万人を割り込んでしまいます。

もし外国人の新規受け入れを完全に停止すれば、人口はさらに1000万人近く減って7715万人ほどになると試算されています。逆に100万人くらい受け入れ続けると、1億4745万人に増えます。現在の人口規模を維持するためには、「年間約75万人」現状をはるかに上回る受け入れペースが必要になるのです。これらのデータを前に、私たちはどのような社会を目指すのか。今回の選挙は、その重大な選択を私たちに問いかけています。

わたしたちが日本の未来像を選ぶ

例えばこのような選択肢。一つは規制を強化して日本人の社会を目指す道。一つは、単純労働力としてのみ外国人を受け入れる道、一つは、積極的に外国の高度人材を受け入れていく道です。

この議論について、アメリカ出身でハーバード大学院修了のREINAさんは、「労働力や人口補充のためだけに外国人を受け入れるのか、社会の一員として対等に共生していくのか、理念と現実のすり合わせが必要」と指摘しました。そして、自国民の保護を明確にするシンガポールや、社会の一員として政策を掲げるヨーロッパ諸国の例を挙げて、日本の国家としてのスタンスを明確にすべきだと語ります。どういった国家像を目指すのか、私たちの一票は重要な選択となっています。（7月9日　MBS「よんチャンTV」）