かつてない蜜月ぶりを見せた日米首脳会談。高市総理が明言したのは「防衛費の増額」です。私たちの生活にどんな影響があるのか？今、この国のあり方が変わりつつあります。

膨らむ防衛費　消費税増税なら生活に影響も

10月28日に行われた初の日米首脳会談で、トランプ氏は防衛費についてこう言及した。

トランプ大統領
「あなた方が軍事力を大幅に増強していることは承知しているし、非常に大量の新しい軍備の注文も受けている。我々はその注文に感謝している」

会談後、高市総理も防衛費を増額すると強調した。

高市総理
「日本として主体的に、防衛力の抜本的強化および防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意をお伝えしました」

2022年、政府はGDP比約1%、5.2兆円ほどだった防衛費を、2027年度までの5年間で2%、約11兆円まで引き上げる方針を決めた。高市総理はこの2%への引き上げを、2025年度中に前倒しする方針だ。

さらにアメリカは日本に対して、GDP比3.5%への引き上げの打診など、防衛費の大幅な増加を求め、圧力をかけ続けるとみられている。

元財務官僚で、法政大学の小黒一正教授は、この3.5%という数字について…

法政大学 小黒一正 教授
「仮に今のGDPの規模感で3.5%というとかなり大きくなる。大体計算すると21兆円になります。そうすると10兆円増やさなきゃいけないということになるわけです。仮に全部消費税で賄った場合、消費税＋3.5%分ぐらいの増税で財源を調達しないといけない。それぐらいの規模感」

山本恵里伽キャスター
「かなり生活に変化が出ますか？」

法政大学 小黒一正 教授
「そうなります」

高齢化に伴って急増する社会保障費とともに、防衛費を消費税で賄うとすればどうなるのか。

法政大学 小黒一正 教授
「2018年度の社会保障給付費全体が約120兆円ぐらいですが、2040年度に190兆円まで膨らむ予測がでている。消費税10%から、18～19%ぐらいのレンジ（範囲）まで引き上げないと財源が賄えなくなるというイメージ」