「民主主義が崩壊してしまう」“SNS選挙”に危機感抱く専門家

YouTubeを運営するGoogleは、取材に対し「チャンネルの販売を禁止しています」と回答したが、利用規約では一部例外もあることが書かれていた。

取材に応じた仲介サイトの運営会社の中には、「政治（主に政党）や選挙、投票に関するコンテンツサイトの売買は取引依頼をお断りしています」と回答した社もあった。

理由は「社会的・倫理的に評価が分かれるからです」と説明した。

藤代教授は、SNSが選挙に与える影響について、こう危機感を抱く。

法政大学 藤代裕之 教授
「アテンションエコノミーに選挙が飲み込まれてしまうということが起こらないように、もうかなり危険な状況だと思うんですけど、制度設計を急ぐ必要がある」

そのためには、収益化の停止も検討すべきだと話す。

藤代教授
「現状のSNSで、選挙や政治関連のまともな議論や、まともな情報提供というのが行われるようなものには全くなっていない。本当に民主主義が崩壊してしまうような危機なんじゃないかなと思っています。収益をNGにして、それで発信すればいいじゃないですか。自分の好きなことを発信すればいいじゃないですかというような仕組みを導入するということも、一つの考えだと思います」