民間企業へ業務委託　うまくいく？

Q.日本郵便は今後5年間、2500台の車両が使用できません。今回の処分でヤマト運輸や佐川急便といった民間企業に業務委託すると報じられています。問題なく引き継がれるでしょうか。

物流ジャーナリスト 坂田良平さん
これは微妙なところです。その理由は2つあります。
まず日本郵便側は、佐川急便、西濃運輸、ヤマト運輸などに対して、自社の運輸業務をアウトソーシング・外部委託しますと発表しました。けれども名前があがった、受ける側の4社はまだ公式なコメントを発表していません。（25年6月20日現在）
もちろん水面下では日本郵便側と調整は続けているのでしょうけれど、例えば受け入れを表明した場合、その社の業務はオーバーフローしないのか、自社の事業に影響は本当に出ないかどうかを精査している最中だと思います。日本郵便側の発表によると、今回の2500台が輸送していたのは年間12万件ぐらいの宅配便や小型荷物だそうですが、この12万件の受注が今後も維持できる見通しは全くありません。これまで日本郵便に集荷を依頼していた企業が日本郵便以外の会社に依頼する、そうして数が減っていけば、今後5年間の計画として、他企業が日本郵便の事業を請け負うとことも可能だと試算し、受け入れるかもしれません。