配達員の「点呼」を適切に行っていなかった日本郵便に対し、国土交通省・関東運輸局が、貨物自動車運送事業法に基づき、貨物運送事業の許可を取り消す行政処分を行いました。

この処分で日本郵便は、全国の約2500台のトラックやバンを今後5年間、使用できなくなります。

何故このような不祥事が相次ぐのか、日本郵便の経営はどうなるのか物流ジャーナリストの坂田良平さんに聞きました。

第三者が体調不良を把握できない配達員「点呼」は重要なルーティン　運送業界の感覚ではあり得ない

Q.今回適切に行われていなかった配達員の「点呼」とは、どのようなものでしょうか

物流ジャーナリスト 坂田良平さん
呼気によるアルコールチェックだけではなくて、ドライバーの顔色を見て健康かどうか、眠気を誘う薬、例えば花粉症の薬や咳止め等を飲んでいないか、車両を適切に運転できる状態にあるかどうかを運行管理者が確認します。あとは仕事に関するその申し送りをして送り出します。3分程度で終わるものです。

Q.何故、それができなかったのでしょうか。

物流ジャーナリスト 坂田良平さん
「通常業務が忙しく事業所での点呼まで手が回らなかった」と日本郵便は弁明していますが、ほかの運送会社も忙しさは変わりません。言い訳、点呼を軽視していたと言われても仕方がない状況です。ドライバーは運送業務に入ると、第三者が体調不良を把握することができないため、「点呼というルーティン」は非常に貴重な機会です。それをやらない、適当に手を抜くっていうのは、運送業界の感覚ではあり得ないことです。