トラックの代替で『軽バン』果たして影響は？

――日本郵便の事業は、一般的な封書・はがきは総務省の管轄で、宅配（ゆうパックなど）は国土交通省の管轄です。今回問題を指摘されたのは宅配ですが、郵便への影響はありますか？

無いということは考えにくいと思います。国土交通省はこれからも監査を続けていくんですが、その内容によっては、郵便事業の、例えばバイクで運んでいる配達員にも処分が下る可能性もあるわけで、今後は不透明です。

――2500台の輸送力の今後について、34%を佐川急便などグループ外へ委託、23%分を子会社からグループ外へ再委託し、42%は自社の軽バンを代替で使うとしています。日本郵便の引き受け荷物数は2024年で約43億個あり、坂田さんは「現実的に困難ではないか、効率が落ちるのではないか」と指摘しています。

グループ外の会社、グループ内とも余裕がある状態で輸送ビジネスをやっているかというと、決してそうではないと考えられます。またトラックの代わりに軽バンで輸送するというのは、積める量がそもそも違うので、効率が悪いです。

日本国内を走っているトラックの台数は限られていて、その中の2500台がなくなるわけです。穴埋めは、仮にできるかもしれませんけれども、しわ寄せは小さな事業者、小さなメーカーとか、小さな問屋さんとか、そういったところに必ず発生するはずです。