「双方にとって役立つことを見つけ出すことが十分にできる」と強調

数々の人気グループを生み出しているK-POPは、日本でも根強い人気を誇ります。

李在明氏は公約で、K-POPやドラマなど「Kカルチャー」の市場を約32兆円、現在の3倍の規模に成長させるとしています。

選挙中、経済などを念頭に「日本は重要なパートナー」と発言。こうした現実路線への転換ともとれる姿勢は、韓国の世論を意識したものと見られています。

ソウルにある飲食店、名前は「たき」です。
日本の居酒屋風の店にしたのには理由があります。

居酒屋の店長
「（韓国では）日本式の居酒屋や日本の食文化に対する関心や需要が高い。日本食や日本の酒類を提供する店が良いビジネスチャンスになると思った」

韓国にある日本食の飲食店は2万軒に迫り、過去最多を更新。
日本食やアニメなどを楽しむ人たちは増えていて、近年の日韓関係の改善でさらに広がりを見せています。

李在明氏は4日の会見で、歴史問題や領土問題に触れた上で、「日本と韓国は様々な面で共通の利害関係を持っている。双方にとって役立つことを見つけ出すことが十分にできる」と強調しました。