ホテルや旅館の宿泊料金に課税する「宿泊税」について、佐藤知事は大分県として導入に向けた検討を始めることを明らかにしました。

（佐藤知事）「財源があればあるだけいろんな取り組みができる。宿泊税に求めていくことも検討すべきではないかと」

宿泊税は自治体が独自に課税する地方税です。全国13の自治体で導入され、県内でも別府市ですでに検討が進められています。

佐藤知事は20日の会見で県として宿泊税の導入に向けた検討会議を設置することを明らかにしました。検討会議は外部有識者や宿泊事業者などで構成され、別府市やほかの市町村とも調整しながら議論を進める方針です。

（佐藤知事）「宿泊される方に余計に負担をしてもらうわけなので、観光に大きな影響を与えないかとか、メリット、デメリットを並べて一つひとつ丁寧に検討していく必要がある」

一方、大阪・関西万博で、県は5月28日から5日間、ほかの自治体と共同でSDGsをテーマとしたイベントに出展します。

ブースでは地熱による発電量が日本一であることを紹介するパネルや、温泉の成分で布を染める「温泉染め」の体験コーナーなどが設けられます。

佐藤知事は20日の会見で再生可能エネルギーの魅力発信を通じて県内への誘客につなげたいと述べました。