伝えたあとの気まずさ…

言い出しにくい「退職」の意思。代行で伝えたとしても、引き継ぎや荷物整理、残務などで出社しなければならず、それを考えるだけで気が滅入る…という人もいるかもしれません。この点について、弁護士は以下のように指摘します。

河合誠弁護士：
「退職者が出てもよい体制にしておくことは、本来会社側の責任です。『引き継ぎしないと辞められない』ということ自体が違法で、『辞めるまでの間にできる範囲で引き継ぎすればよい』だけです」

「さらに、残っている有休を消化すれば、法的には出社を強制することはできません。代行者を通じてリモートでやり取りできることも多い。私物の回収など最低限のことを除き、法的にできることは代行者が請け負います」

20代～40代で8割　年度末に急増

全国の利用者データを見ると、20代と30代がそれぞれ3割を占め、40代も2割を超えています。

河合弁護士は、30代は転職者のボリュームゾーンであること、40代は会社の中堅戦力となっており、執拗な引き留めに遭いやすいことが、退職代行の利用が多い背景にあるのではないかと指摘しています。

年齢層 割合
10代 0.5％
20代 29.6％
30代 28.4％
40代 23.6％
50代 14.0％
60代以上 約4％

なお、依頼が増える時期は年度末（3月）が最も多く、新年度に向けて新たなスタートを切ろうとする人が目立つ傾向です。