SNSでも目にする機会が増えてきた「退職代行」。その名の通り、“退職”の意思を会社に代わって伝えてくれるサービスです。依頼者は20代～40代が大多数を占めており、その数は増加傾向にあります。大事な決断の伝達、人生の節目を他人に任せてしまう行為。実際に依頼を受けている弁護士は、メリットの反面、落とし穴の存在も指摘しています。

増加する退職代行—新しい選択肢

退職代行とは、従業員が会社を辞める際に、本人に代わって退職の意思を伝えるサービスです。さらに、有給休暇の消化や残業代の請求など、退職に関する交渉を行うケースもあります。

今回話を聞いたのは、アディーレ法律事務所・長崎支店。
河合誠弁護士によると、事務所では2019年から″退職代行サービス″をスタートし、全国的に多数の依頼があっているということです。

長崎県でも、2025年は4月末時点ですでに過去最多に並ぶ数になっており、利用者は年々増えているといいます。

河合誠弁護士：
「退職代行というサービスが認知され、世の中に浸透してきたことで、依頼を考える人が増えている状況です」