参院選を見据えた与野党の消費税減税スタンス “争点”はどうなる？

参院選を約3ヶ月後に控え、与野党ともに「減税」の声を高めている。自民党内では夏の参院選を控える参院議員を中心に「食料品などの消費税の減税」を求める声が上がっている。公明党も「減税を実現する」と発表した。しかし、慎重派の自民党幹部は「財源を示さない減税政策は国際的な信用を失う」として与党内でも意見が割れている。

一方で、野党のスタンスは、細かな違いはあれど「消費税減税」に賛成の姿勢で一致している。

- 立憲民主党：食料品にかかる消費税を原則1年間0%に。その後の経済状況で最大2年間延長可能。
- 日本維新の会：2年間限定で食料品にかかる税率を0%に。
- 国民民主党：消費税を一時的に一律5%に。
- れいわ新選組：消費税廃止
- 共産党：参院選に向け消費税の一律5%

各党が減税を主張する状況で、参院選の争点はどうなるのか。政治部記者は「間違いなく争点は物価高対策になると思うが、争点があるようでないような状況」と分析する。有権者にとって政党間の違いが分かりにくくなっているという。

また、参院選での「野党議席の最大化」のカギを握る、32ある一人区での野党候補一本化も難しそうだ。立憲民主党と国民民主党は企業・団体献金などの政策でも折り合えず、連携が難しい状況だという。

支持団体の連合が両党を取り持つ形で先月、憲法や外交・安全保障などの基本政策を3者で発表したが、国民民主党は選挙区調整に前向きではない。国民民主党としては、衆院選での躍進を受けて、保守層と呼ばれる支持者を獲得しつつある。立憲民主党とまとまることで、獲得しつつある支持層が離れてしまう懸念があるのだ。

参院選まで残り3ヶ月弱。物価高対策としての減税が争点となるのか、それとも別の争点が浮上するのか。政治の動きから目が離せない状況が続きそうだ。

TBSテレビ政治部　青木孝仁