「就職氷河期世代を見捨てるのか」批判の声と、国民民主党の“火消し”

「若者減税法案」の提出後、SNSを中心に批判の声が相次いだ。主な批判は「世代間の分断を煽る」というものだ。特に非正規雇用や低賃金に苦しんでいる「就職氷河期世代」からは、「自分たちを見捨てるのか」という不満の声が上がった。

これまで「年収の壁」の引き上げを訴えるなど＂全世代の手取りを増やす＂政策が躍進の大きな理由になっている国民民主党。この騒動をめぐっても、「ライフステージに合わせた政策は各世代へ訴えている」と改めて強く主張している。

＂党としての方針は変わっていない＂と強調しているが、なぜ批判が起こったのか。その理由としては去年の衆院選で議席を4倍に増やし、政策実現のため、少数与党と政策協議にも臨むなど、想像以上に注目度があがったことも一因としてあげられるのではないだろうか。

＂予定外＂ともいえる批判を受け、玉木代表は法案提出の翌日、「就職氷河期世代のみならず、対象から外れていると感じられる人に対して誤ったメッセージを与えてはなりませんので、改めて我々としては就職氷河期世代についてはしっかりと取り組んでいく」と釈明した。

その後、国民民主党は就職氷河期世代に特化した公式YouTubeチャンネルを開設したが、党内からは「急に若者減税を言わなくなった。そうであるならば、あのタイミングで言わなければ良かった」との声も上がっている。

一方、この法案をめぐっては、税の公平性の観点からも疑問の声が上がっている。

「103万円の壁を巡る議論の中で『税は公平・中立・簡素と。複雑にすべきではない』という話があった。矛盾しないのか」という質問を投げかけられた玉木代表は、「ある意味恣意性の入らない極めてシンプルな一つの区切りだと思いますので、複雑にはなっていない」と返答。一方で、公平性には言及せず、30歳未満という年齢で区切ることの妥当性や、30代から40代の独身者への対応など、課題は残されたままだ。