会談で日本が「問われたこと」

こうしたトランプ氏の言動による「金融市場の動き」も財務相会談に影響したと花生さんは指摘する。

――アメリカの本音は「円安ドル高の是正」だが、為替の特定な水準をめざすといった大がかりな合意にはならなかったのはなぜか？

『バルタリサーチ』社長 花生浩介さん：
「一番の理由は、やはり直近で少し金融市場がぐらついたこと。一部には色々お金が逃げ出したとかいう話もあるが、それをさらに誘発するようなコメント等々は避けるのが、日本もそうだがアメリカにとっても国益にかなうだろうというのは当然あったと思う」

――ベッセント氏からは、今の為替相場に対する不満などが表面的にはでてきていない。これは現状の緩やかな“円安是正”のようなものをアメリカは追認しているということか。

花生さん：
「ある意味で追認していると思う。ただし、じゃあもうこれでいいかというと、マイルドな表現だがG7の為替合意（※2017年・為替介入は過度な変動の場合に限るとした合意）を遵守してやってくださいよと言っている。なので、問われるのは他のG7諸国と比較して、日本は“正当化できる結果”を残しているのかだと思う」