新たな資産運用策「プラチナＮＩＳＡ」とは

　政府が物価高対策を検討する中、２３日、自民党の資産運用立国議員連盟の岸田文雄会長（前総理）が、石破総理に提言書を手渡しました。その中には、高齢者向けの「プラチナＮＩＳＡ」や「こども支援ＮＩＳＡ」の案が含まれていました。

　新ＮＩＳＡは、長期的なつみたてを目的としていて、基本的には運用益が出たらそれを再投資していく形です。それに対してプラチナＮＩＳＡは６５歳以上を対象とし、投資で得た運用益を毎月分配する仕組みです。元メガバンク支店長の菅井敏之氏によりますと、配当実績３％と仮定した場合、毎月１万円の分配金を得るには、元本４００万円程度の投資が必要だということです。

　また、プラチナＮＩＳＡは、運用益が出なかった場合、元本から分配金が支払われます。また、菅井氏は「毎月の決算に伴うコストを反映しているため、信託報酬や手数料が比較的高い」と指摘しています。