消費税減税やるべき？専門家は「“コスパ”が悪い」と指摘

　消費税減税について、石破総理は慎重姿勢を示していますが、与野党からさまざまな声が出ています。国民民主党は「一時的に消費税を５％に」、立憲民主党の多くの議員は「食料品の消費税を一時的にゼロに。その後、給付付き税額控除」、日本維新の会は「食料品の消費税を２年間ゼロに」と主張しています。自民党内でも、多くの参院議員から消費税減税を求める声が上がっています。

　また、街の人々に物価高対策について聞いたところ、「毎日のことだから消費税が減ってほしい」「がっつりと消費税もなしにしてほしい」など、消費税減税を求める声が多く聞かれました。

　一方で、消費税減税について木内氏は「“コスパ”が悪い」と指摘。「仮に２％下げたときの税収減は５兆円に対して、ＧＤＰの押し上げ効果は１年間、０．３％上がるが、その後横ばいになる」と見ていて、５兆円もの税収を失ってまで実施する価値があるのか疑問を呈しています。その上で木内氏は、物価高対策として「家計の苦しい世帯への直接支援（現金給付）が望ましい」という見解です。

　物価高が続く中、政府の対策が家計の負担軽減にどこまで効果を発揮するのか、今後の展開が注目されます。