物価高をどう乗り越えるか「消費税減税」も排除する必要はないが…

――国会では、予算は通ったものの物価高騰をどうにかしてくれという声がすごく大きい。その中で野党や自民党の一部からもあがる消費税減税の声をどう捉えていらっしゃいますか。

木原誠二 自民党 選対委員長：
私は基本的にはやっぱり物価高を乗り越えていくためには政府の努力が必要だと思います。これも私の持論ですけど、いま賃金が上がってきた、投資も増えてきた、ようやく経済は好循環に入ってデフレから脱却できる好機なんですけど、その前に立ちはだかるのがこのコストプッシュ型の物価高。なので去年は定額減税をやったわけですね。私は本来、今年も定額減税やるべきだったというふうに思いますがやっていない状況でいうと、やっぱりこの物価高を越えていくためには、一定の対策は必要になると思います。あとはタイミングの問題で、トランプ関税の影響をどこまで見極めるかどうかだというふうに思いますね。消費税減税も一つの選択肢なので、排除する必要はないと思います。

ただ、消費税減税っていうのは結構難しいのは事実なんですね。今日言ったから明日できるって話じゃなくてやっぱり半年ぐらいかかってしまう。そうすると今の物価対策に本当にきくのかどうかっていうのは冷静に考えなきゃいけない。

――昨日（4/23）、プラチナNISAを提言なさっていましたが、これは将来的に必要ですか？

木原誠二 自民党 選対委員長：
2024年の1月からスタートしているNISAの重要な点は、つみたてNISAなんですね。積立っていうのは長期、定額、分散型の投資なので、今のようにあの価格が落ちているときは、より量が多く買えるという、そういう仕組みです。だから積立型の投資っていうのは、長期投資としては非常に有効だと思います。幸いな事に多くのNISAをやっていただいている方は、今回投げ売りはあまりされていない。それは一定程度浸透してきたんだと思います。

今回は高齢で、今更もう間に合わないっていう方に一定程度、投資の機会を公平に提供するということですね。通常は毎月配当を分配するとかっていうところはやらないんだけども高齢者の皆さんの場合は、これもできるようにしましょうと。そういう意味ではあえて株にどんどん行ってくれということではなくて資産形成、最後の資産運用というものについて機会を持ちたいという方には持っていただこうということですね。