対中姿勢改めか？国連の場でも「米中対立」関税の議論　

関税を巡っては、現在、アメリカが中国に対して、合わせて145%の追加関税を課す一方、中国も対抗措置として、アメリカに125%の追加関税を課すなど、激しい貿易戦争に陥っています。

国連の場でも、両国は…

中国国連大使
「一方的な主義が猛威を振るい、いじめのような行為が横行している。いかなる圧力、脅迫、恐喝も中国に対処する正しい方法ではなく、中国人民の偉大な復興を阻止することはできません」

アメリカ代表
「トランプ大統領は貿易環境を見直し、中国がもはや不当な利益を得られないようにしています」

国際平和などについて話し合う安保理で、関税が議題になるのは異例のことです。

こうした中、アメリカの『ウォールストリート・ジャーナル』は4月23日、トランプ政権が中国に課している145%の関税について、税率を半分以下（50～65％？）の水準に引き下げることを検討していると報じました。

また、国家安全保障上の脅威にはならないと判断される品目については35%。アメリカの戦略的利益に関わるとみなす品目については、少なくとも100%の関税を課すといった案も検討されているとしています。

――いつ中国に課している関税を引き下げたいか。

トランプ大統領
「中国の対応次第だ」

――中国と直接コンタクトをとっているか。

トランプ大統領
「もちろん。毎日とっている」

トランプ大統領はこう強調した上で、新たな関税率の設定については、「今後、2週間から3週間で各国の関税率を決めようとしている。中国についても決まるかもしれない」と述べました。