“円安を牽制”してきた「トランプ関税」に見直しの動き

加藤勝信財務大臣（加藤財務大臣のXより　米・ワシントン23日投稿）
「昨日からワシントンに参っております。ワシントンも桜が終わっているということでありますけれども、大変過ごしやすい気候となっています」

渡米したばかりの加藤財務大臣が、この投稿の後に臨んだのは、ワシントンで始まった「G20」。主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議。

初日の議論では、各国からトランプ政権の関税措置について、言及があったということです。

加藤勝信財務大臣
「米国の関税措置と一部の国の対抗措置や、それがもたらす不確実性が足元の為替を含む金融市場を不安定にし、実体経済に悪影響を及ぼしていると指摘した」

加藤大臣とアメリカのベッセント財務長官との会談は、日本時間の25日未明の見込みです。

トランプ政権は、ここにきて各国への関税や通貨などの政策を見直す動きが出ています。

ロイター通信によりますと、ベッセント財務長官は日本との協議で、「具体的なドル・円相場の目標を話し合う考えはない」と表明。

為替について、どのような議論が交わされるのか注目されます。

貿易赤字の削減を目指す上で、これまで“円安を牽制”するような発言を繰り返してきたトランプ大統領。

アメリカ　トランプ大統領
「日本は円安を目指して戦ってきた。中国も通貨を低く維持しようとしてきた。私はシンゾー（安倍元総理）によく言っていたんだ。『円をそんなに安くしないでくれ。トラクターが売れなくなるし、観光業も難しくなる』と」

市場では今後、アメリカ側が日本側に対し、円安の是正を強く求めるのではないかとの観測が広がっていました。

ところが、ベッセント財務長官の「通貨目標は念頭にない」との発言を受け、円安が進行。
輸出関連株などを中心に買われ、日経平均株価も一時400円以上、値上がりしました。

また、トランプ政権は、中国に対しても強気一辺倒の姿勢を改めようとしています。