また、採用辞退者が年々増えていて、７年前は０人だったのに対し、今年度は合格者のおよそ１５％にあたる４８人が辞退したということです。

近年の毎年３００人を超える大量退職や特別支援学級の増加などで必要な教員数は増えているのに対し、時間外勤務や保護者対応など勤務環境への懸念などを理由に志望者が減少していてなり手が確保できない状況が続いていることが要因として考えられるということです。

こうした事態を受け県は、引き続き非常勤講師の業務内容の柔軟化や教員免許を持たない支援員の配置などで学校現場の負担軽減を図ると共に、今年度からは民間企業の採用日程の早まりを受け、一般試験をおよそ２か月前倒しするなど、今後も人材確保に努めていくとしています。