備品の寄付が続いている現状に専門家は…

PTAから学校へ備品の寄付が続いている現状について、専門家は「予算を確保してこなかった教育行政に責任がある」と指摘します。

（教育行政学が専門・千葉工業大学　福嶋尚子准教授）
「そもそも学校運営に不可欠なものが、寄付によってまかなわれているという現状は、本当に不可欠なものを買う公費の予算さえ学校にないということが、寄付でまかなうことで覆い隠されてしまう」

「そういったPTAの善意に頼って、公費を十分に準備してこなかったという設置者の教育行政の責任はすごく大きい」

また「任意であるはずのPTAに加入の意思確認が行われていない現状」を踏まえた上で教育委員会は、「寄付に『自主性』が確保されているかを確認する必要がある」と話します。

（教育行政学が専門千葉工業大学　福嶋尚子准教授）
「本来なら一つ一つの事例を見て、本当に自主的かを確かめなければいけない立場なのが教育委員会」「加入の意思確認ができていない団体が、会費を元手に寄付したら、絶対に自主性はない」

「いまのPTAの構造的な問題というか、加入意思を確認しているのかとか、役員決めが一人一役になっていないかとか、そういうもろもろの問題と絡んで、寄付も結局、一人一人の意思に関係なく行われているというところでつながった問題」

行政側にも見直しの動きがあります。鹿児島県は今年度から、これまで県立高校では一部を除き、PTAや同窓会が負担してきた普通教室の空調設備の光熱費と維持管理費を県費で負担する方針に舵を切りました。

今回の寄付の話が、先週放送したPTAへの「加入の意思確認の問題」とつながっていることも印象的でした。

千葉工業大学の福嶋准教授も指摘していましたが、「強制」ではなく「自主的」であることがポイントだと思います。