調査には1851人が回答し、このうち4人に1人がケアラーに該当すると回答しました。



また、ケアラー該当者の4割以上が家族の介護などで精神的不調を訴えているということです。

このほか企業への調査で3年前から介護を理由に職を離れる人が増加傾向で、県は仕事と介護の両立へ向けたケアラーの支援を今年度の最重要課題とし、支援に関連する事業費を県の6月の補正予算に盛り込むことにしています。

長崎幸太郎知事

長崎幸太郎知事：
「究極の目標は介護離職をいかに防止するか。社会全体でこの問題に向き合っていきたい。一刻も早く取り組みたい」

なお県は昨年度、ケアラーに該当する県職員を対象にした相談窓口を設置しています。