連日、世界中をにぎわせている“トランプ関税”。中国との対立が激しくなるなか、日本の株価は乱高下を繰り返しています。私たちの生活への影響はどうなるのでしょうか？

株価下落で「日本の消費が下がる可能性」も

井上貴博キャスター:
日経平均株価は、4月3日にトランプ氏が相互関税を発表して以降、乱高下を繰り返しています。

7日　3万1136円58銭
10日　3万4609円00銭

この株価が我々の生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

TBS報道局経済部 高見知可 記者:
株価の下落によって、日本の消費がさらに下がる可能性が指摘されています。

第一生命経済研究所主席エコノミストの星野卓也氏によると「人間の心理として『株価下落』の情報を得ると、消費マインドが落ちる傾向にある」といいます。

これが実際の消費でも現れます。

「逆資産効果」という経済用語があり、先行研究によると「100円金融資産が下がった場合、2～4円個人消費が下がる」といいます。金融資産が100万円下がれば、2～4万円消費が控えられることになります。

株式などの資産の下落が、消費の減少につながるということです。

日本では現在、新NISAが始まるなど貯蓄から投資への流れが加速しています。そのため、昔に比べて消費に与える影響がひときわ大きくなっています。

井上キャスター:
日本はこれまで投資をする人がそれほど大きくなかったので、あまり株価の動きが消費に与える影響はなかったといわれていたものが、現在顕著になりつつあるということですね。